M7級の首都直下型地震､4年以内に70% 東大地震研が注意呼びかけ

東京大地震研究所(地震研)は23日､マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算をまとめた｡

地震研によると､東日本大震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが､震災後は5.5倍の1日あたり1.48回に増加｡
地震はMが1大きくなると発生頻度が10分の1になるとされているが､今回のデータから計算したところ､M7級の首都直下地震が今後4年以内に発生する確率は70%､30年以内では98%になったという｡

地震研の平田直教授は､
｢発生確率はそもそも非常に高かったが､東日本大震災でより高まった可能性がある｣
と説明｡
別の計算方法を用いた政府の地震調査研究推進本部は"30年以内に70%"と予測しているが､
｢東日本大震災が起き､大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが､他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい｣
と注意を呼び掛けている｡

東京の直下型地震といえば､1855年11月に起こった安政江戸地震が有名｡
この際の地震の規模はM6.9､最大震度6強とされ､被害は死者4300人､倒壊家屋1万戸に及んだという｡

政府の中央防災会議では､立川断層帯などを震源としたM7級の首都直下地震を18通り想定｡
安政江戸地震とほぼ同じ東京湾北部を震源とした地震が冬の夕刻に発生した場合､死者1万1000人､全壊と火災焼失棟数は85万棟に達するとの試算を出している｡(伊原)

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